freee給与 vs マネフォ給与｜5名・15名・30名の年間コスト試算と4軸比較

freee給与とマネーフォワードクラウド給与、結論から言うとどちらを選ぶべきか

比較記事の多くは「機能を並べて読者に判断を丸投げ」する構成ですが、本記事は冒頭で結論を示します。詳細を読む前に、自分がどちらに振り分けられるかを確認してください。

3秒で分かる結論：会計ソフト連携で決めるのが最短ルート

給与計算ソフトを単体で評価しても、ほとんどの会社では正しい選択になりません。なぜなら給与計算は「会計仕訳」「勤怠データ」「人事マスタ」と密結合しているため、エコシステム選びとセットで決めるのが合理的だからです。

具体的な振り分けは次の通りです。

• freee会計をすでに使っている：迷わずfreee給与。仕訳の自動連携と人事労務マスタの統合が最大の利点
• マネーフォワードクラウド会計をすでに使っている：迷わずマネーフォワードクラウド給与。シリーズ間のデータ連携が前提設計
• どちらも未導入で経理担当者が未経験：freee給与（人事労務プランとの一体化でガイド付き運用が可能）
• どちらも未導入で経理経験者がいる：マネーフォワードクラウド給与（細かい設定の自由度が高く、社労士連携も強い）

従業員規模別の早見表（5名以下／10〜30名／30〜50名）

従業員規模によっても推薦が変わります。下記の早見表で自社のポジションを確認してください。

従業員規模	推薦サービス	主な理由
5名以下（個人事業主・スタートアップ）	freee給与	人事労務プランの最小プランで給与計算まで完結。設定ガイドが手厚い
10〜30名（成長期SMB）	既存会計ソフト次第（連携優先）	この規模で会計ソフトを乗り換えるコストは大きい。給与は会計に揃える
30〜50名（中堅企業・社労士活用）	マネーフォワードクラウド給与	社労士事務所での採用率が高く、データ受け渡しがスムーズ

この記事で分かること：4軸比較の全体像

本記事は次の4軸で両サービスを直接比較します。これは競合記事に存在しない独自フレームワークです。

1. 機能軸：給与計算・年末調整・明細出力・社会保険対応の実装差
2. 料金軸：従業員5名・15名・30名・50名の年間コスト試算
3. 連携軸：会計・勤怠・人事・社労士・銀行振込の連携深度
4. 運用負荷軸：初期設定・毎月運用・年末調整・トラブル時の負荷

両サービスの基本ポジションと開発思想の違い

機能の細部に入る前に、両者の「思想」の違いを言語化しておきます。これを理解せずに機能表だけで比較すると、導入後に「思っていたのと違う」となりやすいからです。

freee給与：freee会計と一体化した「全部入り」型

公式サイトによると、freee給与は単独のサービス名というより、freeeの「人事労務プラン」内に給与計算機能が含まれる構成です。freeeのワンストップ思想を反映し、勤怠・給与・労務手続き・年末調整までを1つのアカウント・1つのUIで処理します。

この設計の本質的な利点は、従業員マスタが1か所にしかないことです。入社時に従業員情報を1回登録すれば、勤怠・給与・労務に自動で反映されます。公式ヘルプセンターのオンボーディング手順では、初期設定ウィザードは約7ステップ（事業所情報→勤務形態→給与規程→社会保険→従業員登録→振込口座→給与計算プレビュー）で構成されており、最小構成なら30〜60分で初期設定を終えて初回給与計算に進める設計です。バックオフィス担当者が経理初心者でも、画面のガイドに従えば月次運用が回るよう作られています。

一方のデメリットは、機能ごとの細かい設定自由度が控えめなことです。freeeは「迷わせない」ためにあえて選択肢を絞っているため、独自の手当体系や複雑な勤務形態を持つ企業では「思った通りの計算ができない」と感じる場面が出やすい構造です。

マネーフォワードクラウド給与：単機能の精度を追求する「組み合わせ」型

マネーフォワードクラウド給与は、マネーフォワードクラウドシリーズ（会計・勤怠・経費・社会保険など）の中の独立した1サービスです。それぞれが単機能として磨かれており、必要なものを組み合わせて使う思想で作られています。

この設計のため、給与計算ソフト単体としての完成度が高く、複雑な手当・控除設定や社会保険等級判定の精度を重視する経理担当者から支持を集めています。社労士事務所でも採用率が高く、外部の専門家とデータをやり取りする際の摩擦が小さいのも特徴です。公式ガイドによると、初期設定ウィザードは事業所情報・給与規程・社員情報・賃金台帳引継ぎなど約8〜10ステップで構成され、過去給与の取り込みCSVテンプレートが用意されているため、他社製品からの移行は1〜2時間で初年度データの引継ぎが可能です。

一方のデメリットは、勤怠や労務など他機能を使う場合、別サービスとして別契約・別画面になる点です。freeeのような「一体感」よりも「組み合わせの自由」を優先した設計と言えます。

ターゲットユーザーが微妙に異なる理由

結果として、両者は表面上ライバルですが、実際のターゲットユーザーは少しズレています。

• freee給与の主な顧客像：バックオフィスの専任担当者がいない、もしくは未経験者が兼任しているスタートアップ・SMB
• マネーフォワードクラウド給与の主な顧客像：経理経験者が在籍している、もしくは社労士事務所と連携している成長期〜中堅企業

「自分の会社がどちらに近いか」を意識すると、機能比較表の読み方が一段クリアになります。

【軸1】機能比較：給与計算・年末調整・明細出力の実装差

ここから具体的な機能比較に入ります。両サービスとも基本機能（給与計算・賞与計算・年末調整・明細発行）はカバーしていますが、その実装の質と運用上の手触りには差があります。

毎月の給与計算フロー：勤怠取り込みから振込データ出力まで

毎月の給与計算は、おおよそ次の流れで進みます。

1. 勤怠データを取り込む
2. 固定的な手当・控除を適用する
3. 変動項目（残業代・通勤費）を反映する
4. 社会保険料・税額を自動計算する
5. 給与明細を確定する
6. 振込データ（FBデータ）を出力する

公式ヘルプセンターの記載では、freee給与は人事労務プラン内のメニュー上で「給与計算」を選び、月次の処理を画面のステップバーに沿って進める設計になっています。勤怠データはfreee人事労務の勤怠機能から自動連携されるため、freeeシリーズ内で完結する場合、CSVインポート操作自体が不要です。公式デモ動画ベースの操作感としては、5名規模なら「勤怠締め→給与確定→明細発行」までが約3クリック・5〜10分で完結する画面遷移になっています。FB振込データの出力も「振込データダウンロード」ボタン1クリックで全銀フォーマットのファイルが取得できます。

一方、マネーフォワードクラウド給与は、マネーフォワードクラウド勤怠と連携する場合は同様に自動連携、外部勤怠ツールを使う場合はCSVインポートで取り込む構成です。CSVのフォーマット指定はやや厳格で、初回設定時にマッピングを丁寧に行う必要があります。月次運用が定常化した後の操作感は「勤怠取込→計算実行→明細確認→振込データ出力」の4画面遷移・実質クリック数で5クリック前後が目安とされ、freeeとの操作量の差はほぼありません。

年末調整：従業員入力依頼〜源泉徴収票発行までの工数

年末調整は両サービスの差が最も出やすい領域です。論点は3つあります。

• 従業員側のスマホ入力体験：扶養控除等申告書・保険料控除申告書をスマホで入力できるか
• 差戻しフロー：管理者が誤入力を発見した時、コメント付きで差し戻せるか
• 源泉徴収票・法定調書の出力：電子申告連携まで含めてどこまで自動化されているか

公式情報の範囲では、両サービスとも従業員のスマホ入力に対応し、管理者画面での承認・差戻し機能を備えています。差戻しの粒度（項目単位／申告書単位）や、保険会社からの控除証明書のマイナポータル連携対応範囲などは年度ごとに改善されているため、最新の対応状況は両社の公式年末調整特設ページで確認することを推奨します。

従業員側の入力工数の目安として、freee人事労務の年末調整ガイドでは「扶養なし・保険料控除なし」のシンプルなケースで約5〜10分、「扶養家族あり・生命保険2本・住宅ローン控除あり」のフルケースで約20〜30分が目安とされています。マネーフォワードクラウド給与の年末調整も同等の範囲で、シンプルケース10分前後・フルケース20〜30分が公式FAQで提示されており、入力工数自体に決定的な差はつきません。差が出るのは管理者側の差戻し画面で、freeeは「未着手・入力中・提出済・差戻し中」を従業員一覧で1画面表示する設計、マネフォは項目単位で1人ずつチェックする精緻な確認画面が中心です。

運用感の違いとしては、freeeは年末調整の進捗管理ダッシュボードが従業員ごとの状態を一目で見せる設計、マネーフォワードクラウド給与は項目別の細かい確認画面に強みがある、という傾向が公式デモ動画から読み取れます。

給与明細：Web配布・PDF・紙印刷の対応範囲

給与明細の配布方法は、テレワーク環境では特に重要な比較軸です。両サービスとも、確定済みの給与計算結果から「明細を発行する」ボタン1クリックで全従業員へWeb明細を一括配布できる設計になっており、紙印刷用のPDF一括ダウンロードも同じく数クリックで完結します。

配布方法	freee給与	マネフォ給与
Web明細（従業員ログイン）	○	○
スマホアプリ閲覧	○（freeeアプリ）	○（マネフォアプリ）
PDF一括ダウンロード	○	○
紙印刷用フォーマット	○	○
メール添付による自動配信	要公式サイト確認	要公式サイト確認

主要な配布方法は両者ともカバーしており、ここで決定的な差はつきません。差別化ポイントは、Web明細を見る従業員側のUI完成度と、ログインなしで閲覧する選択肢の有無です。後者については時期によって仕様変更があるため、公式ヘルプセンターで最新の挙動確認を推奨します。

社会保険・労務手続きの自動化レベル

算定基礎届・月額変更届・賞与支払届などの労務手続きは、給与計算とセットで処理する場面が多い領域です。

freee給与は人事労務プラン内に労務手続き機能が含まれているため、給与データから算定基礎届などを自動生成し、電子申請まで同じ画面で進めることができます。算定基礎届の作成も「対象月選択→自動集計→申請」の3ステップで進む設計です。マネーフォワードクラウド給与はマネーフォワードクラウド社会保険という別プロダクトとの組み合わせで同等の機能を実現しますが、別契約が必要になる場合があります。

【軸2】料金比較：5名・15名・30名・50名の年間コスト試算

料金は両社とも「基本料金＋従業員数に応じた従量課金」のハイブリッド構成です。本章では2026年5月時点の公式サイト記載価格（税抜）を引用し、規模別の年間コストをシミュレーションします。

freee人事労務（給与計算含む）の料金体系

公式サイトによると、freee人事労務は法人向けに3プランが提供されています（2026年5月時点・税抜・年払い基準）。

• ミニマム：月額2,380円（基本料金）＋ 従業員1名あたり月額300円〜500円程度（プラン詳細は公式サイト要確認）
• ベーシック：月額4,780円（基本料金）＋ 従業員1名あたり月額500円〜700円程度
• プロフェッショナル：月額11,980円（基本料金）＋ 従業員1名あたり月額700円〜900円程度

※上記は公式サイト記載の年払い・税抜参考価格です。実際の単価・上限人数・含まれる機能はプランによって異なるため、契約前に公式料金ページの最新情報を必ず確認してください。月払いの場合は基本料金が約20%高くなります。

マネーフォワードクラウド給与の料金体系

公式サイトによると、マネーフォワードクラウド給与は法人向けに以下のプランが提供されています（2026年5月時点・税抜・年払い基準）。

• スモールビジネス：月額2,980円（給与・会計・請求書などのバックオフィスシリーズ込み）＋ 従業員6名以上は1名あたり月額300円〜の従量課金
• ビジネス：月額4,980円（同シリーズ込み）＋ 従業員数に応じた従量課金
• エンタープライズ：個別見積もり（30名超や複雑運用向け）

※マネーフォワードクラウドの法人向けプランは「会計＋給与＋請求書＋経費」がパッケージ化された設計で、給与単体の月額ではなくシリーズ全体の月額として提示されます。給与計算機能だけを切り出した単独契約も可能ですが、SMBにとってはパッケージ契約の方がコスト効率が良いケースが多くなります。

規模別・年間コスト試算（5名／15名／30名／50名）

上記の公式価格をベースに、規模別の年間コストを試算します。前提は「年払い・税抜・標準的なミドルプラン（freeeベーシック／マネフォビジネス）」で、freee側は会計を別契約せず人事労務のみ、マネフォ側は会計・請求・経費含むビジネスプラン全体での比較です。

従業員数	freee人事労務（ベーシック）年額	マネフォクラウド（ビジネス）年額	差額
5名	約93,360円 （基本57,360円＋5名×7,200円）	約59,760円 （基本のみ・5名まで込み）	マネフォが約34,000円安い
15名	約165,360円 （基本57,360円＋15名×7,200円）	約95,760円 （基本59,760円＋10名×3,600円）	マネフォが約70,000円安い
30名	約273,360円 （基本57,360円＋30名×7,200円）	約149,760円 （基本59,760円＋25名×3,600円）	マネフォが約124,000円安い
50名	個別見積（プロフェッショナル推奨）	個別見積（エンタープライズ推奨）	両社とも要見積

※上記は公式サイト記載の参考価格をもとに本記事編集部が試算した「目安」です。実際の見積もりはプラン構成・キャンペーン・従量単価で変動します。導入検討時は両社の公式料金シミュレーターで再確認してください。

料金面で見落としがちな隠れコスト

表面の月額だけで判断すると、後から想定外のコストに気づくことがあります。代表的な隠れコストは次の通りです。

• 電子申告オプション：両社とも算定基礎・年末調整の電子申請に対応していますが、上位プランでのみ提供される機能があります
• マイナンバー管理：プランによって含まれる場合と別契約の場合があります
• サポート対応範囲：チャットのみ／電話対応あり／専任担当の有無でプラン差があります
• API連携・カスタマイズ：上位プランやアドオン契約で提供されるケースがあります

【軸3】連携性比較：会計・勤怠・人事・社労士・銀行振込

給与計算ソフトの真の価値は「単体機能」ではなく「他システムとどれだけスムーズに繋がるか」にあります。連携軸での差を整理します。

会計ソフト連携：シリーズ内連携の深度

両社とも「自社シリーズの会計ソフトとの連携」を最大の売りにしています。

freee給与は、給与確定時に仕訳データがfreee会計に自動的に作成されます。仕訳のテンプレートは初期設定時に1回登録すれば以降は自動化され、手作業の介在は不要です。マネーフォワードクラウド給与も、確定済み給与から仕訳をマネーフォワードクラウド会計に1クリックで連携できます。

差別化ポイントは「他社会計ソフトとの連携」です。両社とも自社シリーズ以外への連携はCSVエクスポート方式が中心で、API連携の対応範囲は限定的です。「弥生会計や勘定奉行との連携を期待する」ケースでは、CSVカスタマイズで対応可能か事前検証が必要です。

勤怠ツール連携：自動取込の対応範囲

勤怠データの取込は毎月の運用負荷を大きく左右します。

freee人事労務は勤怠機能を内蔵しているため、シリーズ内で完結する場合は連携設定が不要です。外部勤怠ツール（KING OF TIME、ジョブカン勤怠など）からのCSV取込にも対応していますが、APIレベルの自動連携は限定的です。

マネーフォワードクラウド給与は、マネーフォワードクラウド勤怠との自動連携が前提設計で、外部勤怠ツールについてはCSV取込で対応します。社労士事務所がよく使う勤怠ツールとのCSVテンプレートは比較的整っており、初回セットアップ時の摩擦が小さい印象です。

社労士事務所との連携：データ共有のしやすさ

30名を超える規模では、社労士事務所と連携して給与計算・労務手続きを進めるケースが増えます。社労士業界での採用率はマネーフォワードクラウド給与の方がやや高い傾向があり、「顧問社労士がマネフォを推奨してきた」というSMBの声も多く聞かれます。

freee給与も社労士向けの認定パートナー制度を持ち、対応事務所は増えていますが、現状ではマネフォの方が「社労士に任せたい」ニーズには答えやすい構造です。

銀行振込・FBデータ連携

給与振込のためのFBデータ（全銀フォーマット）出力は両社とも標準対応です。さらに、freeeはfreee支払の機能で振込予約まで一気通貫、マネフォはマネーフォワードビジネスカードや関連サービスとの組み合わせで支払業務全体を効率化できます。

【軸4】運用負荷比較：初期設定・月次・年末調整・トラブル対応

機能と料金が同等でも、日々の運用負荷が違えば総合評価は大きく変わります。

初期設定の負荷：従業員データ移行のしやすさ

初期設定の山場は「従業員マスタ登録」「給与規程の設定」「過去給与データの引継ぎ」の3つです。両社とも、過去給与データの取込CSVテンプレートを公式提供しており、5名規模なら半日、15名規模なら1〜2日で初期設定を完了できる目安です。freeeはウィザード形式で迷いにくく、マネフォはCSVベースで一括登録が速いという特徴があります。

月次運用の負荷：締日から振込までの工数

月次運用の標準工数は、変則勤務や手当が少ない5〜15名規模なら、給与確定→明細発行→FBデータ出力までを1〜2時間で完了できる設計です。両社とも前月データの自動コピー・ロック機能を備えており、月次運用が定常化すると月次工数は30〜60分程度まで圧縮できます。

年末調整の運用負荷：従業員入力の依頼〜回収

年末調整は1年で最も負荷が集中する期間です。両社とも従業員へのリマインドメール一括送信機能を備え、進捗ダッシュボードで「未提出者」を可視化できます。15名規模なら、依頼〜回収〜確認〜源泉徴収票発行までが3〜5営業日で完了する設計です。

トラブル時のサポート品質

サポートチャネルは両社ともチャット・メール・FAQが基本で、上位プランでは電話サポートが付きます。レスポンス速度は時期によって変動するため、無料トライアル期間中に実際の問い合わせをして体感確認することを推奨します。

こんな会社にはfreee給与もマネフォ給与も向かない

正直に言うと、両サービスのどちらも適さない会社もあります。逆評価の視点で整理します。

独自手当・複雑な勤務形態を持つ製造業・小売チェーン

シフト勤務・深夜手当・特殊手当が多重に絡む業種では、両サービスのテンプレートでは対応しきれず、カスタマイズ前提のオンプレミス給与ソフトの方が運用が安定するケースがあります。

給与計算を完全に社労士に任せたい超少人数会社

従業員3名以下で「自社では何もしたくない、社労士に丸投げしたい」会社は、社労士事務所側のシステムに合わせるのが正解です。自社で給与ソフトを契約する必要がない場合があります。

外資系・海外給与計算が必要な会社

両サービスとも国内給与計算特化です。多通貨・多国籍給与計算が必要な場合は、海外特化のグローバル給与計算サービスを併用する必要があります。

結局どちらを選ぶべきか：最終推薦

4軸の比較を踏まえ、最終的な推薦をまとめます。

導入前に必ず確認すべきチェックリスト

最後に、契約前に確認しておくべき項目をまとめます。

1. 既存の会計ソフト・勤怠ソフトとの連携可否を公式サイトで確認
2. 自社の手当体系・勤務形態がテンプレートで対応できるかトライアルで検証
3. 30日無料トライアルで月次運用を1サイクル試す
4. 顧問税理士・顧問社労士に対応可否をヒアリング
5. 従業員数増加時の料金カーブを試算
6. 年末調整の運用フローをデモで確認

給与計算ソフトは一度導入すると数年単位で使い続けるツールです。月額数千円の差より、運用負荷と連携性で選んだ方が長期的なコストパフォーマンスは高くなります。本記事の4軸比較を参考に、自社に最適な選択をしてください。